解決事例 | 飯田橋の残業代請求に強い弁護士｜増田崇法律事務所

Aさんは、税理士事務所で勤務中、顧客の会社の社長から誘われて、多数の飲食店を経営する会社に経理の担当者として入社しました。 会社は多数の飲食店を経営しており、パートを含めると従業員は数百名とそれなりの規模の会社ではありましたが、本社スタッフと呼べる人材はほとんどおらず、経理を担当しているのはAさん一人という状態でした。ほかに人材もいないため、Aさんは日常の記帳や入出金の管理はもちろん、決算や税務申告、銀行との融資の交渉など、一般的な企業であれば経理財務部長というべき職責を果たしていました。また、給料も社長とその関係者を除けば、最も高い給料をもらっている数人のうちの一人という待遇を得ていました。...

相談者はアパレルの販売関係の仕事に長年していました。勤務先に勤務開始してから数年経過したところ、関連会社の縫製工場が納期の遅れが常態化しているので、てこ入れをして欲しいといわれ、工場長代理として、出向することになりました。 出向先の縫製工場の工員は低賃金のため新人の採用ができず、高齢になって無理が効かずまた新たな技術を習得しようというやる気もなく長年自分が担当してきた特定の狭い範囲の業務だけマイペースでやるだけの人ばかりという状態でした。相談者は、やる気のある新人を採用できるよう賃金のアップや、職人はなかなか育てられないので工場長や自分が技術が必要な仕事に集中できるよう事務作業は事務員を雇って...

相談者は経済関係の情報を取材し、ネットや、雑誌等で配信する事業を行う会社で記者として働いていましたが、記者には残業代はないといわれ、残業代が支払われていませんでした。 相談者は、その会社を独立した先輩から頼まれて、数本記事を執筆したのですが、そのことが会社にばれてしまい、懲戒解雇されてしまいました。 相談者は、会社の許可を得なかったことは反省すべき点だと認識していましたが、会社の機密情報を横流ししたというわけではなく、誰でも申請すれば閲覧可能な公的な情報や現地に行けば分かるような一般的な情報を記載した記事であり、メールのやり取りなどわずかな時間を除いて勤務時間外に副業を行った物であり、会社に直...

相談者は、出版・宣伝・編集関係のキャリアを経て、福祉関係の施設の運営やスタッフの派遣をする会社に人材募集のHP等の宣伝・広告・採用担当として入社しました。 相談者は部下などは特にいませんでしたが、それなりにキャリアがあった相談者は有期雇用ではあったものの勤務先で社長の他２～３人に次ぐ金額の給料（月40万円強）を貰っており、社内で相対的に見れば高い給料だったのは事実であり、管理職扱いで残業代が支払われていませんでした。あるとき会社から命令された業務が、これまでの相談者のキャリアである宣伝広告マーケティングとはかけ離れた、会社の本業である福祉施設の開設運営の業務を命じられました。相談者は自分の経...