飯田橋の残業代請求に強い弁護士｜増田崇法律事務所

大きく変わります。残業代は、あなた個人だけの問題ではなく、会社はあなたの同僚にも同じように不払いをしているのが普通です。そのため、会社側はあなたに支払ってしまえば他の人にも支払わなければならないことになりかねず、あなたに払えば解決するという問題ではありません。また、残業代についての経営者の意識は過去の違法が放置されていた時代のままのことが多く（俺たちが若かったことは黙って働いていた、最近の若い者は・・・という考えの方が）、非常に低いことが多いです。そのため、会社側が執拗に抵抗をしてくることは珍しくありません。
そのため、会社側が必死で抵抗してきたときに、会社側の弁解を全て論破するためには、それなりの知識と経験が必要です。また、あの手この手の必死の弁解で抵抗してきますが、これに先手、先手でスピーディーに対応できるのは、年に１～２件やっていますという程度では困難です。

HPで多数の取り扱い件数を掲げている事務所はどうでしょうか？また、話し合いでの解決を目指しますと書かれている事務所などよさそうではないでしょうか？
HPで取扱数を誇示しているような事務所の少なからずは話し合いでの解決を目指しますと書かれています。
しかし、全てではありませんが、「取り扱い件数」と「話し合いでの解決」を強調している事務所お勧めできない事務所が少なからず含まれています。
確かに、経験した事件数は少ないよりは多いに越したことはありません。また、話し合いによる解決は、依頼者にとっても負担が少なく、早期の解決のメリットは大きいです。また、判決ではトラブルの全体を解決できないという紛争も少なからずありますので、話し合いでの解決を目指すことそれ自体は間違いでも何でもありません。
しかしながら、あまり話し合いによる解決を強調する弁護士は要注意です。弁護士ができる一般人とは異なる交渉の武器というのは、法律の詳細についての知識と「拒否すれば裁判になりますよ」という言葉に説得力がある、これだけです。法律など関係ないと開き直られてしまった場合（業法（これに違反すると監督官庁から業務停止命令を受けかねない。）や税法は守っても労働法は守らないという経営者は全く珍しくないことは、皆様が日々実感しているところでしょう。）の交渉の武器が「拒否すれば裁判になりますよ」というだけであるという意味ではどの弁護士も変わりません。それでも、無理に話し合いで解決しようとすると、相手方ではなく依頼者を説得して低い金額で和解するということになりがちなのです。低い金額であっても、和解で解決すれば裁判所に何度も出頭し、会社からの反論に再反論せずに済みますので、弁護士から見ると時間単価はむしろ真面目に裁判するより良くなることが多いのです。また、このような方針で処理すれば、たくさんの事件を処理することができます。
取り扱い件数をHPで誇るような事務所はこの手の連中が少なからずいます。
（もちろん、全員ではありません。）。このような不誠実な事件処理をいくらたくさんやっても、依頼者が求める高水準の解決をする能力が伸びるということはありませんから、経験数がたくさんあるから必ず信頼できるということにはなりません。

大規模なM＆Aのように特殊な事案であればたくさんの弁護士が担当することもありますが、通常の労働事件の訴訟の場合実際に担当するのは１人かせいぜい２人です。事務所の弁護士が全員でチェックしてくれるわけではありません。また、前記のような、事件の回転数だけを考える不誠実な処理をする事務所であれば、不誠実な処理をすることにたけている弁護士がたくさんいるだけです。そのような弁護士がいくらたくさんいても事件処理のレベルが上がるということはありません。
他方で、弁護士一人の事務所でも、その分野の専門家であれば、自分の専門分野については各種弁護団や学会などで専門家同士で交流を持ち、不明点があれば議論するなどしているのが普通ですので、弁護士が一人だからと言ってデメリットはあまりありません。複数事務所がレベルが高いとは必ずしも言えません。

弁護士としての能力は①どの分野にでも共通する基礎的な知識能力と②当該分野に関する知識の２つに分けられます。
①については、その人の仕事ぶりを見てみないと同業者でも中々判断しがたいのですが、②の専門知識の有無は比較的探るのは容易です。
当該分野の専門家であれば、学会や弁護団等に所属して最先端の知識を積むのが一般的です。また、当該分野で著名な裁判例となる事件を取り扱った経験がある、専門家向けの講演歴や論文等の執筆の実績も、同業者から当該分野の専門家として認められている証拠です。当事務所の増田崇弁護士は、労働弁護団や過労死弁護団などの労働分野の専門家が集まる会議に日々参加し、研鑽に勤めております。また、とりわけ精神疾患に関わる労働事件では前記の弁護団などで複数回講義を行うなど、同業者からも当該分野について詳しい弁護士として認められています。また、労働分野では著名事件の取り扱い実績もありますので、労働事件については、当事務所にまずはご相談ください。