営業は残業代の支給対象ではないといわれましたが、本当でしょうか？ ｜飯田橋の残業代請求に強い弁護士｜増田崇法律事務所

事業場外みなし労働時間制が有効に適用されることはありませんので、残業代の請求は可能です。

確かに、労働基準法は事業場外みなし労働時間制という制度を定め、労働時間の把握が困難な場合に限定されています。ご相談者の場合のような、直行直帰が基本ない勤務体制の場合は適用されないという厚生労働省の通達もありますので、事業場外みなし労働時間制はほぼ確実に認められません。

また、仮に直行直帰が認められる勤務体制であったとしても、ほとんどの場合事業場外みなし労働時間制の適用は認められません。現在はスマホや携帯端末で業務内容を指揮監督するのは容易だからです。過去には、日報などで業務内容を報告していた旅行添乗員について事業場外みなし労働時間制の適用を否定した裁判例があり、事業場外みなし労働時間制の適用が有効とした裁判例は見たらないというのが現状です。

ご自分で交渉してみるのも悪くはありませんが、歴然とした立場の違いがある使用者と労働者の関係で一人で交渉するのは限界があるのが現実です。現実の交渉では、何を言うかも大切ですが、誰が言うかも重要です。そこで、自分でずるずる交渉して時間を無駄にするよりも、早めに弁護士に相談すべきです。

基本的には弁護士に相談することをお勧めしますが、労働基準監督署に相談した方がよいこともあります。

労基署のメリット　簡単で金銭的負担もない、これにつきます。

労基署のデメリット　残業代を回収に成功する確率は弁護士に依頼した場合よりも低く、獲得できる金額も弁護士に依頼した場合よりも弁護士費用を考慮しても少なくなることが多いです。労基署は限られた予算、人員でいかに効率的に違法な事業所を摘発するというのが使命で、相談者のために動くというものではありません。また、強い権限を有している反面として、厳格な手続きで慎重な対応をすることを求められています。そのため、会社側が一見筋の通った反論をすると、無数にある他の違法行為を指導した方が手っ取り早く実績を稼げるとして、それ以上突っ込んだ指導をしなかったり、直近半年分だけ支払われると、一応違法状態が解決したとして手を引いてしまうということがままあります。そのため、成功率や解決水準が低くなってしまうことが多いです。

弁護士のメリット　弁護士も費用対効果は考えないわけではありませんが、役所と違い相談者の依頼で業務遂行するものですし、労基署のような（刑事手続きに準じる）厳格な手続きを求められるものではありませんので、労基署よりははるかにしっかりと交渉することがほとんどです。そのため、解決水準は弁護士に依頼した場合の方が上がります。

弁護士のデメリット　弁護士費用が必要になります。金額がさほど大きくない場合（50万以下など）は弁護士に頼むと費用倒れになってしまうことがありますが、残業代がある程度まとまった金額であれば、弁護士費用を支払っても手元に残る金額が多くなります。

残業代や有給休暇を与えるのは使用者の義務ですので、残業代を支払わない旨や有給がない旨の合意が仮にあったとしても無効です。